環境と経済

火曜日に「気候変動への挑戦と環境経済への創造」という講演を聞いてきました。非常に有益だったのでメモしときます。
オバマのグリーン・ニューディール政策は日本では驚きをもって受け入れられましたが、過去１・２年のアメリカを見ていれば唐突に出てきたものではなく、リーバーマン・ワーナー法案やボクサー・サンダース法案を発展したものという捕らえ方ができます。
日本では環境問題に対するメディアカバレッジが少ないために世界の動きが伝わっていませんが、どの国でも政治の争点になるほどの問題となっています。現にオーストラリアでは京都議定書の批准を公約にかかげた労働党がハワード政権に対して勝利したことが良い例です。安倍、福田という歴代首相も環境面においては洞爺湖サミットを開催したりと大きなリーダーシップを果たしたわけですが、そもそも総裁選では環境問題に論点を置いていなかったわけで、国際舞台に出て初めて「環境が世界規模でビッグアジェンダ」となりつつある潮流を肌で感じ取ったため、と解釈することができます。
さて、国際的にも2050年までに2000年の排出量の半分に削減するという野心的な目的がコンセンサスとして固められているわけですが、コペンハーゲンではどのように達成するかより具体的な合意がなされることでしょう。合意のイメージとしては大体２パターンくらいあるようですが、日本は先進国に分類されているためどちらにしろ50%を大きく超える削減を求められます（もっとも、正味の削減量だけではなく森林の吸収量や海外での削減量も含めた形ではありますが）。
2020年までに達成すべき日本の削減量の内訳も、正味削減量は2000年の0.6%相当と、今の枠組みの中でこの目標に到達するのは非常に困難です。そうなると改善では間に合わないため、根本的なアプローチを変えるイノベーションの出番となります。日本が得意とする審議会の調整型意思決定ではパラダイムを変えることが難しいので、政治のリーダーシップの出番が出てきます。これから国が進むべき道を定め、かつその目標を達成するための基盤を整備していくという政治のコミットメントがある。この前提条件を満たして初めて企業も投資を行えるわけです。営利団体は毎年利益をあげなければいけないという重圧があるので、そこは国の役割になります。
このような施策を打ち出すと、経団連が強く反発するのは目に見えています。彼らの主張としては日本の国際競争力を低下させる、となるでしょう。しかし今抵抗したところで、結局は受け入れざるを得なくなるのは目に見えています。欧州あたりではそのうち環境問題に積極的でない企業として制裁対象になったりする可能性もあるでしょうから、いずれ外圧に屈するわけです。グローバルの枠組みでビジネスをする以上避けることができないわけで、それだったらプロアクティブに自ら進んで排出量削減に取り組んだほうが不平が残らなくて良いのではないか、ということになります。
というわけで環境問題、なかなかおもしろいので勉強中です。

どうでもいいニュース

新潟の「日本一短い」スカート丈めぐり、女子生徒と学校が対立。http://www.narinari.com/Nd/20090211034.html
話の内容はどうでもいいけど、短いスカートがかっこ悪いというイメージ戦略でいくのはどうでしょうか。
足が短くて太いモデル集めて「豚足生産地へようこそ！」的なフレーズで新潟vs他の都市の比較をするポスターを製作するとか。
寒いと脂肪がつきやすいって迷信とかも使えそうですね。寒さに晒すことでさらに足が太くなりますとかね。
犯罪にあう危険性を注意するよりかは効果がありそうだと思います。